嘱託用務員の増加はクビ切り準備?進む業者委託と今後はどうなる?



大切なことは現実を直視することです。

しかし、自分のことになると現実を直視できず目をつぶってしまうことは多々あります。

そこで今回は、用務員の現状と2018年以降に起こり得るこれからの用務員についての話を進めたいと思います。


まずは用務員の現状をデータで見る

公務員の職場のリストラは現在進行中です。 
計画から時が経ち、今や内閣府が目指す世界にあと一歩です。

それは業者委託です。

現在、用務員の殆どが嘱託用務員で民間委託は進んではいませんが、その理由は業者委託の際の人員カット要員はの入れ替え中だと考えられます。


正規の公務員はすぐにカット出来ないので、その身代わりとも言えるかもしれません。


想定される未来

様々な部署の民間委託は推進してますが、用務員はまだまだ民間委託は進んではいません。

ですが、嘱託用務員へのシフトは、今後の民間委託への準備とも言えます。

委託しないなら、正規職員の採用を行います。

ですが、現状は嘱託用務員化へ一直線なので、客観的に見れば、いずれ民間委託の可能性は否定できません。

その場合の嘱託用務員の雇用は、それで打ち切りになります。


このような計画は時間をかけて行われますが、現場に伝えられるのは計画実行の直前です。

ちなみに、過去の国が計画したリストラの事例から見ると、計画が示されてから5年後、現場では6年後辺りが、計画完了の時期になることが多かったと思います。

よって、現状の用務員の民間委託計画の最終章は、平成31年ごろにやってくる可能性が極めて高くなるといえます。



リストラは突然やってくる

基本的に、リストラ計画は事前に現場に知らされることはありません。

知られると邪魔が入るからです。

そのため、邪魔を入れられない直前に公表する方が、リストラを計画する方としては、成功率は上がります。

その時、現場で出来ることは一つしかありません。

可能な限り、良い条件を得て去るのみです。

闘って雇用を勝ち取れることは、今の時代にはありません。

その時、右往左往しないために、日頃からの準備が必要です。

特に用務員と言う職歴は、世間からは単なる雑用要員としか思われない事実があります。

仮に、用務員としてどんなに高度な仕事をしても、履歴書の職歴に「用務員」と書けば、かなりの確率で能力に疑問を持たれます。

その際に、客観的な能力の証明として役立つのは免許、資格です。



嘱託用務員なら資格取得を最優先に

免許や資格があれば万能という訳ではありませんが、世間的に認知された資格の場合には、再就職の際には効果はあります。

資格があって用務員の職歴ならかなり評価されますが、残念ながら用務員の職歴だけでは再就職の時に役に立つことは少ないと言うより皆無でしょう。

そう言った意味では、あなたが現職の嘱託用務員なら資格取得を仕事よりも優先すべきです。

また、用務員希望者で嘱託採用しかない場合、採用後のこれらの資格取得はもはや必須です。

最低でも、危険物乙四、電気工事士2種を在職中に取得して下さい。

余裕があれば、ボイラー2級や冷凍3種も取得もした方がいいでしょう。

もし、あなたが現職のビルメンとかなら、嘱託用務員を目指すのではなく、それらを管理する正規の技術系公務員を受験するべきです。



終わりに

急激に状が変わる時代のため、このブログで今まで書いていたことが突然通用しなくなる場合が発生します。

読者の方は、時代に合わせた適切な進路を考え、適切な情報収集に努めて下さい。




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