昨年から今年の株価の上昇は皆が知るところです。
バブルが弾けた平成の初期、その頃は公務員になりやすかった時期です。
その後はご存知通りの不景気となり、公務員が人気職種となりました。
公務員人気と株価は相関性があって、好景気の時は誰も話題にすら仕事ですが、一旦不景気になると公務員への就職の人気は上昇します。
そこで今回は過去の歴史を踏まえ、今はどのような状況なのか見てみたと思います。
非正規職員が主体となっている
今の公務員系の仕事は用務員に限らず、多くの職場に非正規職員が浸透しています。
予算の都合と言えばそれまでですが、団塊世代の大量退職が増加し、多くの職場ではすでに定員割れとなっています。
しかし、近年の雇用状況の改善もあり、今までのように非正規職員を雇用するにも難しくなっています。
また、人手不足のため民間の時給単価は上昇するも、公務系の職場では時給単価の上昇割合は民間のそれと比べ低い状態です。
正規職員の採用を再開しなければ持たない
しかし、いくらコストがかかるにせよ、全ての公務員を非正規化することは難しいです。
少なくとも、仕事を管理する職員（公務員）が必要になるからです。
元々、収益が得られない仕事の割に守秘義務や副業規制もあるので、ある程度の待遇がなければ、必要な人員の確保すら難しいです。
実際、わずかな時給の変動で今からこの有り様です。
正規雇用にでもしなければ応募者が集まらないこともあるでしょう。
似た状況が過去にあった
もちろん、過去にこのような状況はありました。
バブル景気の前の話です。
1973年のオイルショック後、しばらくは不況のため就職難が続きました。
そして、1985年のプラザ合意まで良くも悪くも分かりにくい経済が続き、その後のバブル景気の到来です。
景気が良くなれば民間雇用は活性化します。
消費も増え、同時に株価の上昇が発生します。
その時に同時に発生するのが、公務員のなり手の減少です。
公務員はなり手が減ると就職しやすくなる
公務員は収益が出ない仕事なので、好景気だから人員を増やすとか、不景気だから採用を減らすことは原則無理があります。
それは収益は出ないけど生活に必要な仕事だからです。
景気が悪いからといって病気にならないことはないし、年を取らないこともありません。
必要な公共サービスの提供する義務が国にあるからです。
その義務を果たす役割を、公務員がします。
だから、公務員の給料は基本的に好景気だからと言って、爆発的に給料が増加することもなく、また不景気だからと言って減ることもありません。
その基礎は、安定した公共サービスを提供するために必要だからです。
今後の見通しは？
少なくとも東京オリンピックが始まるまでの間は経済は上昇傾向でしょうが、その後は人口減少の影響もあり下降する期間が出るはずです。
むしろ、人手不足の影響で民間の賃金の上昇圧力が増しやすい状態です。
また、同時に団塊世代の引退もあるため、更なる人手不足はほぼ必ずやってきます。
しかし、オリンピックが終わった後は、様々な分野で自動化が進み、人手不足から逆に過剰になる可能性すらあります。
そう言った意味から、人手不足の状況な今こそ、公務員への就職なチャンスの時期です。
今はまだ好景気が発生するかしないかの前夜です。
もし、好景気が発生したら、公務員になるのにこれほど楽な時代は今後しばらく見る事は
ないでしょう。
ないでしょう。
その時になって備えるのではなく、
好景気と人手不足の煙が立ち出した今をチャンスと捉えるかです。
学校用務員の正規採用がいつ始まってもいいように、今は備える時期です。
