募集要項の実態



用務員に応募する場合、希望者が知れ得る正式な情報は募集要項である。

募集要項は、その時、その場の要望(自治体や国の方針を含む)で常に変わる。

よって、インターネットで伝えられる用務員に関する情報はある意味、ガセネタであると考えてもよい。

もちろん、このブログも同じである。

よって、参考程度に常に考えて頂きたい。

しかし、普遍の部分もある。

採用までの過程である。

採用募集までのプロセスを知ることも、何らかの参考になるだろう。

では、本題に入る。



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募集要項の実態


一応、各自治体の募集要項には、それらしい仕事内容を書いている。

だが、上述のように実態は各学校によって違うし、自治体の募集担当者に問い合わせても、大半は正確な情報は与えられることはないだろう。

なぜなら、募集担当者は学校に一度も勤務していない可能性が極めて高い

そもそも、募集を担当する自治体の職員は学校の事務員として勤務することはない。

そもそも、学校現場を経験が無いことの方が多い。

面倒な話になるので簡単な説明にするが、公立学校の教員は基本的に都道府県職員(事務職員を含む)である。

つまり、給料の出所が都道府県になる。

これが最小の義務教育学校の構成である。

加えて、自治体が予算を出すことで、オプションとして講師や事務、学校用務員や給食調理師などをトッピングする事が可能になるので、自治体の財力次第で職員は増やすことは可能である。

だから、財力のない自治体は用務員を雇う予算はない。

その場合、校長やシルバー人材センターなどが校内の草刈りをしてたりするのである。

このように、自治体によって台所事情が違うので、学校用務員の配置すらない場合すらあるのだ。

だから本来、用務員の仕事について的確なアドバイスができるのは用務員しかいない。

特殊な採用システムなので、正確な情報を知られることがないのだ。


臨時や嘱託採用時には気を付けたいこと

用務員に様々なスキルがあれば、学校の現場では重宝されることは間違いない。

予算も削減でき、管理職や事務員も喜ぶ。

だが、どんなにスキルを上げたところで、あなたの収入は上がる事はない。

単に仕事量が増えるだけである。

精々、株が上がるのは、管理職と事務員だけだ。

ましてや、非正規職員だと消耗品である。

反面、正規職員の用務員なら、スキルも仕事量に関係なく収入は増える。

非正規採用の用務員の多くは、いずれ不満が発生する。

これが採用後に、一番不公平に感じる現実なのだ。

採用直後は良かったと思っても、そのような不公平な毎日が任期一杯続くことになる。

加えて、学校職場は飲み会が多く、何かと打ち上げがあるのだが、これが結構バカにならない。

勤務経験の長い正規の用務員は適当に断るが、短期勤務の非正規職員だと、実態がわかる前に任期が終わるだろう。

職場の事情や雰囲気が分からないうちは参加する事になるとは思うが、決して多くない給料のの非正規職員には負担が大きい。

よい職場なら非正規職員の参加費の手出しを減らす場合もあるので、その辺は各職場次第だ。

ただ、負担に思うなら適度な嘘で断る柔軟さも必要だし、それは社会人としては普通だ。

また、飲み会も無駄とまで言わないが、そんなお金と時間があるなら、正規職員や正社員になる努力にその時間を使う方が理にかなっている。

少なくとも私ならそうするし、知人にならそうアドバイスするだろう。

それが嫌であるならば、非正規職員への応募はしない事である。





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