結論から言えば、今までのような用務員と言う存在はいずれ消えていく。
何事も同じ形が未来永劫、いつまでも長く続くことなどはない。
用務員の歴史もそれなりに長いが、常に変化しながら時代によって役割も変わってきた。
その事を踏まえ、今後はどのように用務員の形が変化していくのか、あくまでも私的な予測に過ぎないが、今回はそれについて語る。
では本題に入ろう。
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政府の方針
学校の仕事も行政の中の一部である。
故に、基本形は大きな枠組みの中で作られる。
行政（内閣）が方針を作り、その方針を官僚が実行出来るものにする。
その官僚の方針がやがて末端へ通達され実行されていく。
説明としては荒いが、大体こんな感じである。
つまり未来を予測する場合、官僚の方針を知る方で、リアリティーな未来が見えてくる。
用務員とは自治体の職員なので、この場合は総務省の指針を見る事でわかる。
頓挫した請負用務員
小泉内閣の頃、お役所仕事の民営化や委託化が大きく進みつつあった。
もちろん、学校用務員も例外ではない。
それにより、一部ではあるが先進的に委託化が進んだ。
だが、同時に問題も発生した。
偽装請負の問題である。
学校用務員の仕事とは、校長等から仕事を受ける。
よって通常の流れで行くと、校長等は請負先の従業員（用務員）に仕事を直接頼むことになる。
これでは偽装請負と言われるのも仕方はない。
だが、多くの自治体ではそもそも何が違法か認識できず導入していった感があった。
だから結果的に、今までのような学校の現場では、用務員の使い方が問題だと言う認識がなかったのだろう。
結果的に労働問題に発展、請負の用務員を直接雇用にしなければいけない事態になった。
その後は萎縮してしまったのか、請負用務員の話はあまり聞かなくなり、嘱託化の事例が進んだ。
委託化の再挑戦
そして現在、改めて委託化の再チャレンジが始まりつつある。
当然ながら前回の失敗を踏まえたものである。
個人的に上手く作ったなと思った点は、前回と比べ用務員の仕事を精査し、仕事内容を分割している点である。
仕事内容の分割とは、まずは常勤業務（非定型業務）と非常勤業務（定型業務）に分離している。
例えば草刈りや剪定などの定型業務の場合、必ずしも学校に常勤の必要はない。
この場合、定期的に日時を決めて仕事に入るだけである。
ちなみに高所作業を伴う作業は、現状でも用務員ではなく造園業者が行うのが一般的だから、全て委託にした方が効率的ではあるだろう。
その辺について詳しく知りたいなら、内閣府のレポートがあるのでそちらを参照して頂きたい。
地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き
今後の流れ
今後の流れは確実に用務員の非公務員化と民間委託である。
だが、それでも民間に委託できない仕事はある。
それは、委託後の仕事そのものの計画と監督業務である。
上記にある「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」を読む限り、そうするしかない。
民間委託とは民営化ではない。
今後も役所が手綱を握り続けることを意味する。
推定ではあるが経験上、計画業務や監督業務は現在の用務員がスライドして行うことにはなるだろう。
民間と違い、リストラが簡単にしにくい公務員はそのような形（配置転換）で、今後も延命していくだろう。
まとめ
まとめると今後は用務員の仕事は分割され民間委託に進む方向である。
よって、現状の用務員には将来性はない。
だが今後、それを監督したり計画を作る業務は必ず必要になる。
その点を踏まえ、あなたが行うことは様々な施設関係の資格の習得と、正規職員になるための試験勉強（意識が低くても公務員になる方法の記載）である。
もちろん、まだこれは予測の話であるから絶対的なものではない。
だが、人が何もしていない時こそ、本当のチャンスがあることを忘れてはならない。
あなたは皆んなと同じであってはいけないのだ。
