用務員の仕事の内容を知りたくたて、多くの人がこのブログにたどり着いたとは思う。
その用務員とは、多くの場合、公立学校の小中学校についてだろう。
用務員のイメージの多くは、公立の小中学校と相場が決まっているし、採用募集の殆どがそうである。
しかし、現在では公立学校そのものの業務を民間事業者へのテストが既に始まっている。
用務員どころか、今後は教員の業務も民間へ今後は解放される可能性は高くなってきた。
そこで今回のテーマは、進み行く公立学校の委託化の話になる。
現行の学校用務員とは、公立学校が存在するからこそあった。
故に、まったり職場として存在も可能であった。
だが、いずれその形は消滅へのへと向かうだろう。
このブログは一応は用務員希望者向けに書いているが、現職の方も多い。
そうした中、用務員となった後、その時間と経験を使い、どのような身の振り方があるかを、今一度考察したい。
では、本題に入ろう。
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公営事業の解放
これまで、公営事業（ごみ、水道、病院、運輸等）の職員は公務員として採用されていた。
今も存在はするが、公務員としての採用は年々減っている。
仕事そのものも、現状維持をしてる話はまず聞かない。
何らかの形で、段階的に民間事業者へシフトの最中である。
公営事業は税金で賄われている部分があり、税収に見合ったサービスになるのは避けられない。
確かに、税金の無駄遣いの部分の問題はあるが、それも現行の政治体制が変わらない限り、大きな変化は無いだろう。
かと言って、大きな変化によって良くなる保証もないの事も常である。
良くなる悪くなるとは、用務員や用務員希望者の目線からの話に過ぎない。
良くなる悪くなるとは、用務員や用務員希望者の目線からの話に過ぎない。
インターネットによって、良くも悪くも情報は拡散されやすい時代においては、お役所の仕事をお役所だけで独占出来るなどない。
必ず、民間事業者との対比は今後は更に増える。
その時、代替可能な民間業者が現れれば、様々なお役所仕事が民間委託や民営化の対象になる。
始まった公設公営民営化
公設民営化とは簡単に言えば、箱（ハード）は役所が作り、ソフト（運営）は民間が行う。
病院や焼却場、下水道処理施設等が典型的であるが、最近は民間委託されてる場合が多いのだが、その範囲も今や公立学校へも広がりつつある。
学校そのものは教育委員会が管轄するが、運営については民間企業が行うものだ。
これによる、メリットやデメリットはあるだろうが、少なくとも自治体が大量の教員を雇う心配は必要なくなるだろう。
少子化も進む訳だし、正規の教員を雇ったところで、いずれ職員の後始末に困る。
国の人口動態の調査はかなり正確であるから、今後不要になる職員を雇う余裕などない。
あくまでも、想像の範囲での私見だが、正規の教員は数十年後に存在するであろう学校数に絞られ、残りが民間に委託するのではないかと考えている。
例えば、業者委託なら廃校と同時に契約は終了出来るから、使う方はメリットは大きい。
言わば、職員のハイブリッド化ではあるが、今後は様々なお役所仕事に拡散するだろう。
問題も様々あるだろうが、いずれにせよ国策であることだ。
用務員派遣会社
公設民営化のテストが始まれば、それに付随するビジネスチャンスは生まれる。
民間事業者が入れば、教員や事務員の人材派遣会社もまた付随するだろう。
そんな中、すでに大都市周辺には用務員の派遣会社はある。
いずれ実績をつけた用務員の派遣会社が、地方の学校へ入札に参入するはずである。
その時、まったり用務員（公務員）は絶える時だろう。
もちろん、現職の用務員はクビではなく、配置転換が、まったり用務員（公務員）を受け入れる配置転換先は、対応に困るかもしれないが・・・
教員の今後の話はさておき、正規の用務員には冬の時代が訪れる。（ちなみに今はまだ夏休み最後位である）
ただ、少なくとも教員の民間委託が始まれば、用務員が残ることなどない。
その時に焦らないためにも、今すぐ準備を始めるべきだ。
まとめ
世界では戦争は尽きないが、戦争も外注で作戦が行われている。
軍隊ですら外注の時代なのだ。
今後、公設民営化をチャンスにするか、絶望を迎えるか用務員もまた激動の時代にはいる。
また、現職まったり組で、今後つぶしが利かないと不安に感じるなら、今できる準備の話として、前回の記事を参照されたい。
また、賃貸住まいなら早いうちに固定費の削減などの対策も重要である。
クビにならないにしても、月々の負担は少なくした方が何かと安心である。
昨今の政府方針の流れを見れば、いずれ各種手当の削減があっても不思議ではない。
生き残れるか、それとも食いっぱぐれるか、あなたが前者であることを祈りたい。
