大都市で公務員を目指すという選択



公務員を希望する人の多くは、地元志向があると思う。

だがそのために、いつまでも公務員試験に合格出来ず、ダラダラと受験年齢を終わる人も少なくない。

このような場合、どのように対処するかで、人生を分けることがある。

今回は私自身の経験を記す。



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あえて地元を離れる選択


大都市の地方公務員や、広域の転勤が伴う国家公務員の競争率は、一般的な地方公務員(県庁、市役所)に比べ、幾分は受験競争率は低い。

その引き換えに、公務員になれる確率は上がる。

末端の職域である、学校用務員についても同じ事が言える。

まず大切な事は、どんな形でもよいので、公務員(国家、地方問わず)になる事に尽きる。

そうして一年でも早く、公務員の職歴(キャリア)の蓄積をする事が、先々のメリットにつながるのだ。

そのメリットとは、公務員から公務員へ転職する時に初めてわかる。



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職歴換算


社会人が公務員試験に合格後、入職(採用)すると給料の算定がある。

よく、受験案内にある参考の給料は、新卒未経験での最低基本給である。

実際は様々な算定により、初任給は上がる。

ただ、民間から公務員になった場合の換算割合が80%としたら、公務員から公務員になった場合、同じ社会人としての経験年数でも、公務員だった場合の換算割合は100%になる。

この差は退職まで続くので、同期で同年齢、しかも昇任も同じ場合、公務員から公務員になった者のほうが生涯収入は多くなるのだ。

比較的フラットな公務員の収入体系において、努力だけでこの算定を挽回するのは難しい。

だからこそ、公務員は早くなる事の方が大きなメリットがあると言える。



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元警官や元自衛官は意外と多い


地方公務員には元警官(警視庁)や元自衛官は多い。

警視庁は東京、自衛官は全国の異動の可能性があるので、一般的な地方公務員より受験倍率が低い場合がある。

彼らは上記のメリットを知りつつ、まずは少しでも早く何らかの公務員となり、本命の地元の地方公務員を在職しながら目指す事で、リスクを分散させている。

仮に希望の地方公務員になれなくても、最悪でも公務員として人生を終えられる。

そのように、足場を確保しながら、地道ながら努力した上で合格している。




東京都の試験にも挑戦する


しかし、警官や自衛官は縦社会なので、公務員と言えど異質な世界である事は間違いない。

よって、必ずしも誰でも勧めにくいのは確かである。

だが、地方自治体の中で、同じく異質な存在は東京都である。

自主財源があるため、現在でも他の地方公務員の採用数とは比べものにならない。

あなたが地方在住なら、東京都の試験にも滑り止め感覚でも、可能なら挑戦すべきである。

一方、近年の地方自治体の採用は不定期でもあり、本命の役所の受験を待ってるだけでは人生と言う時間の浪費につながる可能性がある。

もし家庭の事情が許すなら、迷わず東京都の採用情報を今すぐ収集すべきである。

そして、まずは公務員として働く事を勧める。

本命狙いは、それからでも遅くはない。


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